昨日は「大磯町のいじめ問題を考える意見交換会」が東京で開催されました。
被害児童保護者、文科省、こども家庭庁、神奈川県教育委員会、自民党所属県議会議員（文教常任委員会他）、有志の大磯町議会議員の皆様が出席しました。
被害児童保護者の方から文科省、こども家庭庁の担当の方に要望書が手交されました。
会議の中では、「教育委員会の中に加害児童保護者と知り合いがいた場合、忖度が起きてしまう事がある。」「被害者児童保護者が情報開示請求をしてから重大事態の認定がされるなど不透明かつ不誠実な対応がとられた。」との発言がありました。
今後、こども家庭庁から、町長部局に相談窓口を新たに設置する策も検討されているとありましたが、町長は町民から選ばれているため、加害児童保護者が町長の支援者や議員の関係者だった場合、忖度が起きてしまう可能性もあるとの指摘もなされました。
他には、いじめの改善がみられず被害者児童が転校した際の通学に要する費用や給食費が自己負担になっていることや、小さな町では教職員の異動が少ないため体制が変わりにくい等、様々な意見がでました。
いじめには様々なケースがありますが、被害を受けた児童が安心して学校に通えるようになることが一番の解決です。
そのために、周りの大人たち（保護者・教育委員会・行政・専門家）が丁寧に対応しなければいけない事だと思います。
私たちは、「子どもたちが安心して通える環境づくり」を目指して今後も取り組んで参ります。
